先が見えない閉塞した現日本の改造(真の民主主義の確率)の為には、国民の自立が必須だと、小沢一郎生活の党代表は何度も発言しています。

又、先日のブログでも紹介しましたが、思想家内田樹さんは、国民の自立と株式会社従業員(組織内就業)の関係について以下のように論じています。
★国家の株式会社化に国民が反対しないのは、人口の過半が株式会社の従業員となり、彼ら自身、組織モデルとして株式会社しか知らないからである。株式会社には民主主義も合意形成もない。トップがすべてを決めて、経営判断の適否は従業員ではなく市場が決める。株式会社従業員マインドが日本国民の「常識」となっ た時点で、国民は国家もまた株式会社のように管理運営されるのが「当然」だと思うようになった。★


残念ながら、先の衆議院選も大きな状況の変化に至らず、メディアの事前予想通りの結果に終り、今後も政府がこの2年間で推進してきた諸政策が一層強化される形で進んで行く事になりそうです。

個人事業者や大部分の中小企業従業員にとって、雇用の現状が改善する経済政策が進められるなら良いのですが、相変わらずな日銀の異次元の金融緩和にプラス、年金積立金の管理運用を業とする「GPIF」の運用が、国債から国内外の株式への運用率を大幅アップできる法改正も加わり、輸出企業(主に大企業)優遇や、不動産業や投資家には好都合な「株高・円安」が更に進むだけでは、食品や輸入資材の値上がり(石油の大幅値下がりは円安で帳消し)で、中小企業は利益確保が難しく、そこで働く従業員にとっても明るい兆しは期待できそうにはありません。

来年の春闘で一部の大企業の社員の給与が少々アップしたとしても、国民の多くが中小零細企業で働く従業員だと考えれば、中小企業の利潤減少と共に、国民の消費が益々抑えられ、景気回復より更なる景気の悪化が心配になります。そんな中で、多くの会社員にとって、また個人事業者にとって、自身のキャリアの見直しは大変重要なことだと思います。

以前のブログでも書きましたが、将来の怪我や病気へのリスクには十分な対応策をとっている人々も、自身の雇用や就業に関して、『まあ、その時になったら考えるよ!』という姿勢が多いのはどうしてでしょうか?

余計なお世話でしょうが、生命保険や損害保険同様に、『その時に考える』では、当然ながら遅いのです。怪我した後で、保険への加入を考えても保険金は出ないように、会社から『来月から営業部に移動してもらうよ!』とか、『実は来期の戦力に入っていないんだ』などと、やんわり退社を迫られてから、さあ、どうしょうと慌てても、年齢やその他の状況にもよりますが、気が動転するばかりで、簡単には良い選択肢は見つからないでしょう。

日頃から、自身の仕事への特性や熱意について自省してみると同時に、世の中にはどんな仕事があり、人々は如何に報酬を得て、どんな生き方をしているのか?と幅広い視点から「働き方や仕事」を眺めることで、自分自身が本当にやりたい仕事や、自分らしい生き方が徐々に見えてくるのではないでしょうか。

その為には、会社でもなく、自宅でもない、「もう一つの仕事場」があれば良いと思いませんか?
「もう一つの仕事場」というコミュニティに参加しながら、自分の副業を始めてみたり、他の人の仕事や働き方について情報収集したり、又、自分に合った仕事ややってみたい仕事に挑戦する機会を作ることが大事だろうと思います。そんなことを繰り返す中から、世の中の仕組みや経済の動きと共に、「自分の働き方や生き方」を客観的にみる眼が培われてくるのだと思います。

国民一人一人が、各々の働き方や生き方を「会社や国に委ねる」考え方から離れ、「自立的に選択する」という姿勢の中から、自立就業の道も、民主主義を支える本来の国民合意も生まれてくるのではないでしょうか?

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