会社員のコミュニティ『もう一つの仕事場』をスタート前に、雇用悪化が叫ばれ、雇用環境自体の不安定化が常態となってきている中で、何故このような「場」が必要なのか?

について悪戦苦闘の末、上手く伝わらないかもしれないが、

『30代からのハローライフ』

『働き方とは生き方だ!』

先ず、この二つのメッセージを『もう一つの仕事場』に込めたいと考えたのです。

私の中では、この二つは直線的に繋がっており、どちらかと言えば、多くの会社員にとっての仕事とは「生活費を稼ぐためのもの」だろうと考えている一人としては、その生活費が安定して稼げない状況が身近に迫っていると言うか、既にそんな日本社会になってしまっている現在、会社員として組織内で我慢を重ねながら働いても報われないとしたら、逆説的だが、生活費を稼ぎための仕事ではなく、自身の欲求や希望に叶う仕事に目を向けるべきだろう。

夢や希望を追っかていれば、「飯の種が確保できるのか?」は勿論分からないが、少なくとも、組織内の軋轢や競争に耐えられず病気になったり、精神的に落ち込んでまで、「生活の為」と言うことに拘るのは、普通に考えれば「愚かなこと」ではないだろうか。

そこまで行っても、生活の為を言い訳とするなら、その前に、先ず、健康のためを考えるべきではないか?

健康のために、自分でもやって行ける仕事は何か?そう考えた時に、『もう一つの仕事場』が意味ある場所になるだろうと私は考えた次第です。

それともう一つ、このようなコミュニティの必要性を意識したのは、この雇用悪化や不安定化は、一時的な経済環境のせいではなく、アメリカ主導のグローバル経済の中で経済成長を続けようとする日本政府は、新自由主義的な政策を積極果敢に取り入れたいと考えている事から、今後長期的に経済格差や雇用の不安定や、更に貧困層の増大する状況が固定化されると考えた為です。

「生活の為の仕事」の為にも、今や、国の政策に左右されず、企業や組織に雇用される以外に、そのような働き方を含め、自分の仕事について『自立的就業』を考えよう!と言うことです。

つまり、格差や企業優位を当たり前の事のように、人材をコストと考える「被雇用者劣位」の社会では、自律した大人の生活防衛としても、新しい働き方(生き方)を自立的に考えられる若者が増える必要があります。

その意味で、『もう一つの仕事場』がめざす、自立的就業、30代からのハローライフ、働き方とは生き方だ!の意味するところが、多くの会社員に上手く伝わることを願っています。

最後に、現在の経済や安倍政治のこと、会社員と言う立場を、神戸女学院大学名誉教授であり、思想家、武道家でもある内田樹さんは共同通信のインタビューに答えてこう話されている。
(以下、内田さんのブログ記事より一部転載) http://blog.tatsuru.com/

★個人消費が冷え込んでいるが、その背後には「生活に必要なすべての財を、市場で商品として購入する」という私たちが知っている以外の経済活動、「非市場的交易」が広まりつつあるという事実がある。メディアはほとんど報じないが、原発事故以降「帰農」が大きなムーブメントになっている。それと並行して生産者と消費者が市場を介さないで、「顔と顔」のネットワークの中で財やサービスを交易するという動きが広まっている。
貨幣を介さない経済活動が広まることを政府は嫌う。それは政府のコントロールを離れた経済活動であり、経済指標にも捕捉されないし、課税することもできないからだ。
(中略)
生きるために必要なすべての財は賃労働で得た貨幣をもって市場で購入しなければならないという仕組みの不合理性に都市部の若い労働者は気づき始めた。都市 部で労働力を売ることではもう食えない、家族も持てないというところまで雇用条件が劣化したのである。帰農する人たちは、より人間的な生活を求めて都市部 から地方へ「押し出され」ているのである。

―アベノミクス効果は届かないか。
安倍政権はグローバル企業の収益増大のことしか考えていない。そのためには「国家は株式会社のように運営されるべきだ」と信じている。特定秘密保護法の制 定も解釈改憲もその文脈で理解されると思う。経済活動にとって、民主制は意思決定を遅らせる足かせでしかない。だから、株式会社のCEOがトップダウンで 決定を下すような、トップが専決する仕組みをめざしている。表現の自由を制約する特定秘密保護法も、行政府による解釈改憲で「戦争ができる」道を開いたこ とも、「行政府への権限集中」という大きな流れの中で起きている。

国家の株式会社化に国民が反対しないのは、人口の過半が株式会社の従業員となり、彼ら自身、組織モデルとして株式会社しか知らないからである。株式会社に は民主主義も合意形成もない。トップがすべてを決めて、経営判断の適否は従業員ではなく市場が決める。株式会社従業員マインドが日本国民の「常識」となっ た時点で、国民は国家もまた株式会社のように管理運営されるのが「当然」だと思うようになった。彼らが安倍政権を支持している。★

 

 

 

 

 

 

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