現政権が法案の成立を目論んでいる、所謂「残業代ゼロ政策」
厚労省はこの法案を新しい働き方「高度プロフェッショナル制度」と称し、導入のねらいを、「時間でなく、成果で評価される働き方を希望する労働者のニーズに応える」と説明している。

まったく、官僚の皆さんは言葉を自分たちに都合良く使うものだ!

仕事を成果で評価されるのはある意味正当だが、それは当然ながら、時間の制約があっての話.。労く時間は制限なく、成果だけで評価されることを容認するほど、仕事が甘いものとは誰しも考えていない。

如何に1,000万円以上の年収がある有能な人達も、どこかで時間的縛りは必要でしょう。だから、この制度は雇用者側の都合に合わせたものでしかない。

被雇用者の都合をも考えた制度とは、以下のようなものだろう!

◆2015年3月2日(月) 東京新聞朝刊「暮らし」欄の掲載記事より

私生活充実へ「3時退社」  企業時短に新たな視点


当記事は、子育てや介護を理由に早く帰宅できる社内制度とは違い、自分の時間をもてるようにと「三時退社」を実践する企業を紹介している。その企業とは、滋賀県東近江市の住宅リホーム業「桃栗柿屋」で、週一回、「午後三時」
に退社できるユニークな制度「週1三時」を採用している。

趣味や家族、通院など、私的な時間の充実という視点から制度を整えたとのことで、45歳の社長は、『自身の健康や家族を犠牲にして働くのは評価しない。自分で判断し、能動的に仕事をする。その上で利益も出す会社にしたかった』と制度導入の理由を話している。

この制度を利用する、5歳男児を子育て中の女性(36)は、普段6時半の保育園迎え時間まで働くが、三時退社の日は子供と一緒に公園で遊ぶ。「子育てを会社に応援してもらっている感じ。仕事に前向きになる」と話す。
また、入社二年目の女性は、友達に誘われたスポーツサークルで汗を流すなど趣味の時間に当てる。

「桃栗柿屋」のこの取り組みは、リクルートキャリア(東京)の職場を盛り上げる取り組みを表彰する「グッド・アクション2014」の女性活躍促進部門に選ばれたとのこと。

その他、資産運用の三井物産ロジスティクス・パートナーズ(東京)は、昨年からフレックスタイム制度を導入したとのことだが、三年前の社長就任直後から、『私生活を大切に』と言い続ける50歳の代表者は、自身も会社員の傍ら、少年野球のコーチや子どもの力を伸ばすNPO法人の代表を続けるなど私生活を重視してきた。
「社員の自覚と責任の上に成り立っている制度。今のところ成果も出て給与にも反映できた」と話している。


以上、ここで紹介されている企業の特異さは、企業の業績の前に、先ず被雇用者にとって「働くことの意味」を大切に考えていることろであり、それは「もう一つの仕事場」の『働くという生き方!』という想いを、働く人個々人でなく、企業として実践している好例だと思い、今日は、東京新聞の「暮らし」欄の記事を紹介させてもらった。

 

 

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